2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
ですから、これ、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、多分ＢバイＣも累積赤字も変わるんだろうと思いますので、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか。これはやはり真剣に考えないといかぬと思います。
ですから、これ、いろいろな計算の仕方、あるいは、技術が変われば、多分ＢバイＣも累積赤字も変わるんだろうと思いますので、もう少し現実的に、どういうことをやったら移動コストが安く、しかも定時性が担保されてというような乗り物が導入できるのか。これはやはり真剣に考えないといかぬと思います。
○柴田巧君 先ほども言いましたように、この累積赤字もだんだん膨れ上がってきていますし、この新型コロナの影響で投資状況も、先ほどもありましたが、なかなか思うようにいかないということも出てきますので、更に膨れてくるということ、可能性ありますから、しっかり政府一体となった取組をやっていただきたいと思います。
しかも、しかもですね、これ債務免除することによって累積赤字が消えちゃいますから、税金そのものが、コロナの回復した後の年度から税金を納税することもできるし、経営も返済が不要ですから非常に安定して、これから更に雇用とかを守っていけるということなんですね。
当時三億円あった累積赤字も全て解消しています。同時に、医師の勤務環境の整備にも意を払い、医師人材の確保も進めてきている病院です。厚労省は、こうした地域の実情も見ないという立場です。 大臣、大臣書簡で述べておられる公立病院の役割について、各地域の実情を踏まえながらとは具体的にどういうことなんでしょうか。この市立病院のある地域のような実情は踏まえるべき、見るべきではないでしょうか。
Ａ―ＦＩＶＥは、二〇一八年度末時点で累積赤字が既に九十二億円まで拡大。それなのに、二〇一九年度の投資額を前年の約十倍の百十億円以上にして、その後も毎年度九十億円の投資を二〇二六年度まで続け、Ｖ字回復して回収するというむちゃくちゃな計画を立てていました。 しかし、結局は廃止。安倍内閣は、官民ファンドを成長戦略の目玉と位置づけてきましたが、これは余りにもずさんではありませんか。
○田島麻衣子君 この吉本興業さんですけれども、今年は反社会的勢力との関係が非常に大きな問題になっておりますし、十月の予算委員会では、累積赤字百七十九億円出しているクールジャパンが更に百億円、吉本興業の関連するプロジェクトに融資をしている、これが問題になっております。
全体としては出てくるんです、百八十億の累積赤字。個別の案件出てこないんですよ。 国民の国有財産を使って十億、十一億投資をして、それでもうさっさとエグジットを迎えて、損益幾らですか、今説明をしてくださいと、国民に言ってくださいといったら、何で答えないんですか。
昨年度末までの累積赤字はもう百八十億円になりました。ライブハウス案件のようにリターンが少ない投資案件が多過ぎるんじゃないですか。
累積赤字が特に目立つ四つのファンドは、昨年末の決算で対前年比六割赤字が増えています。 クールジャパン機構、経産大臣、これ何ですか。
なぜ減資を発表するのかというのは、例えば、赤字の繰越金が、累積赤字があったとします、決算発表のときに、減資をすれば、例えば九千万から五千万に減資をすれば、累積赤字四千万、決算書上は減らして発表できる。見せかけの、赤字を少なく見せるための手法として、これは株式投資の世界では、はっきり言ってマイナス要因ですよ、企業評価で見れば。
これまでの調査では、最新技術を導入すること等によるコスト縮減方策、パーク・アンド・ライド方式を導入すること等による需要喚起方策など様々な検討を行ってまいりましたが、依然として、概算事業費や累積赤字が多額となること、それから費用便益比、ＢバイＣですね、これが事業化のめどとなる一を大幅に下回るといった課題が存在しております。
例えば、市場経済下では、累積赤字がたまると長期金利が上昇し、累積赤字拡大に対する警戒警報が鳴ります。最近のイタリア国債市場の動きがよい例です。しかし、今のように日銀が国債市場でモンスター的存在である限り、そして市場を抑えつつある現状では、長期金利上昇という累積赤字への警戒警報は鳴りません。 計画経済の下では崩壊が突然来るのは、歴史が証明しています。
膨大な累積赤字を抱えているこの日本の国において、国家財政、危機的な状況です。そんな中で、こういった常勤役員の皆さんの報酬についてもやはり一定の見直しが必要だと思いますが、大臣の御見解をお願いします。
それでも、やはり一千兆円を超える今累積赤字を抱えた財政の再建、それから少子高齢化、人口減少社会の下で社会保障制度を安定的に維持していくために、消費税を含めた増税と行政改革の断行はやはり不可欠であるというふうに思ってはいます。
これ、ある民間の監査法人、ＥＹ新日本監査法人でありますけれども、二〇四〇年時点で累積赤字をゼロにするためには、九〇％の事業者でこれ値上げが必要ということで、その値上げ率は平均三六％であって、料金の格差も事業者の間で最大これ二十倍になると見込んでおるというふうなことが指摘されています。
福岡市のタラソ福岡なんかは有名なんですけれども、実際に利用者が伸びずに、親会社の累積赤字二億四千円、済みません、二億四千万ですね、これ間違えました、に上り経営破綻しています。これは市が買取りを最終するということでありますし、北九州市のひびきコンテナターミナル、これも結局、累積赤字十八億抱えて元金償還が難しくなり、二年半で契約見直しをしています。
しかし、残念ながら、資料二の三で、事業計画がありますが、ここで想定していた事業計画と異なって、事業開始以降、二年連続で債務超過となっておりまして、二十七年度が一千七百万、二十八年度は一千八百万の赤字で、累積赤字が三千五百万円になっている。資本金二千万ですから、これをもうはるかに上回るような形だ。
ましてや、累積赤字千八十六、ここまで元本が大きいと、支払金利大変ですよ、これ。今はゼロ金利だからいいですけど、一％上がったら十兆円ですよ、まあすぐにじゃないですけどね。五％上がったら五十兆円。税収プラス税外収入六十四兆円しかないんですよ。 今までの経済、じゃ景気が良くなれば税収良くなるかといったって、一番今まで史上最高の税収、一九九〇年の六十・一兆円ですよ。
なお、国土交通省に提出された収支計画によれば、宇都宮ライトレール株式会社は、開業九年目に累積赤字を解消するということを前提としておるということでございますので、破綻というふうなことは起こらないという前提で軌道計画の認定を行っているということでございます。 それからもう一つ、減価償却費の関係で御質問がございました。
この理由でございますけれども、一つは、累積赤字を抱えている主催者にありましては、借入金の返済を優先していること、二つ目としては、老朽化施設の改修等が必要な主催者にあっては、この施設改修に必要な財源確保のために積み立てに充てているということがその理由というふうに考えてございます。
ただ、見ておりますと、想像以上に累積赤字というのが大きゅうございます。そういった中で、今の単年度での黒字、この部分でやっていくとなりますと、一義的には地方自治体の持ち出しということになるのかもしれませんが、やはりこれをしっかりと解消していく、そのことが非常に重要なことなのだろうと思っております。
しかし、これまでの苦労の時代がございまして、累積赤字が幾つか残っているのかなというふうに思っております。この累積赤字の解消もしっかりやっていただかなければいけないと思うんですが、現在、単年度ベースで黒字といっても、残念ながら、累積赤字の大きさから見ると、なかなか解消には道のりは遠いのかなというようなイメージもございます。
毎年一・五億ほどの調査を実施させていただいておるところでありますが、概算事業費や累積赤字が多額であるということを予想しておりますので、また、ＢバイＣ、費用便益比が一を大幅に下回っているというような事情もありまして、現状のところ、調査が何年かにわたって続いておるということの域を出ないということになっております。
今の点につきましては、認定をいたします際に、軌道法の特許の基準に適合すること、すなわち、輸送需要でありますとか、今後の収支でありますとか、そういったものをチェックして認定をしたところでありまして、開業二年目以降、継続的に利益を生ずるとともに、開業九年目に累積赤字の解消が図られるということでありますので、そういったスキームで事業の継続性が確保されていくというふうに考えております。
現在、農畜産業振興機構の調整金収支、砂糖勘定自体が、直近の平成二十七年年度末においても依然として二百億円を超える累積赤字を抱えているわけでして、その意味では減収は鬼門でありますが、ここでもやはり制度の存続に対する懸念というものは払拭されません。 最後に、米についても、隠れたＴＰＰ対策のコストとして備蓄米の買い増しがあります。